1. 「爆買い」から「処方薬密輸」へ変質したビジネスの影
2015年頃に流行した「爆買いブーム」は一巡し、表面上は静まり返ったかのように見えた。しかし、その陰で在日中国人らを中心とした転売ビジネス「代購（ダイゴウ）」は、より悪質かつ巧妙な形へと進化を遂げている。
かつては化粧品や粉ミルク、あるいはドラッグストアで誰でも買える市販薬が取引の主役であった。しかし現在、その需要は日本の高精度な医療制度によって供給される「処方薬」へとシフトしている。在日中国人がSNSなどを介して現地から注文を受け、手数料（マージン）を上乗せして転売することで、月に100万円以上、時には都内にマンションを購入するほどの巨額の利益を上げている実態が報じられている。
一見すると資本主義における市場の原理や需要供給の一環のようにも見える。しかし、その根底にあるのは日本の法律を公然と無視した違法行為であり、日本の社会保障制度に対する重大な「フリーライド（タダ乗り）」に他ならない。
2. 横行する違法手口と薄い罪の意識
処方薬の代購ビジネスでは、日本の薬機法（医薬品医療機器等法）を意図的に骨抜きにする手口が常態化している。本来、処方薬は医師の診察と処方箋なしに販売・譲渡することは厳格に禁じられている。
しかし現実には、東京や大阪などに存在する中国人経営の薬局が処方箋なしで裏売買を行ったり、日本人経営の病院と結託して処方箋を横流しするケースが存在する。さらには、在日中国人が自ら日本の医療機関を受診し、「自己使用」を装って「正式に」処方された薬をそのまま中国現地へ転売する事例も少なくない。
手に入れた処方薬は、内容物の明記が義務化された公的郵便（EMS）を避け、内容チェックが甘い一部の中国系国際宅配便や、帰省時の「ハンドキャリー（手荷物）」によって密輸される。税関などで追究されても「自分で飲む薬だ」と言い張ることで取り締まりを逃れるのが彼らの常套手段である。
驚くべきは、こうした違法行為を指摘されても「欲しがる人が多いから」「違法とは知らなかった」と悪びれる様子もなく、反省の色すら見せない点である。悪意の有無にかかわらず、日本の医療資産が「裏ルート」を通じて海外へ大量流出している現実は目を背けられない。
3. 「健康保険でカバーされる7割」が流出する不条理
市場経済において、民間の商品や市販薬（OTC医薬品）が買い漁られる現象は、資本主義の原則としてある程度は容認せざるを得ない側面があるかもしれない。しかし、公的医療保険制度が適用される「処方薬」の流出は、まったく次元が異なる問題である。
日本の公的医療保険制度では、患者の自己負担は原則3割（または1〜2割）であり、残りの7割は日本国民が納めた保険料と公金（税金）によってカバーされている。つまり、中国へ不正に流れている処方薬の価値の「7割」は、日本の納税者の血税と保険料によって賄われているのだ。
日本国民が将来の安心のために負担している社会保障費が、他国の不正な転売ビジネスの利益源となり、中国の富裕層や需要者の手に渡っている。これはもはや単なる「マナーの悪さ」などではなく、日本の社会保障制度に対する直接的な搾取と言わざるを得ない。
4. ナイーブな自由主義が招いた「制度の不備」
なぜこのような不条理が野放しにされてきたのか。その背景には、日本側が「自由主義」や「資本主義」の原則を重視するあまり、「外部からの悪意」や「制度の抜け道」の存在を無視し、あるいは容認して放置しすぎてきたという構造的問題がある。
日本社会は長らく、善意と性善説を前提とした制度設計を行ってきた。しかし、多国籍化が進む現代において、善意に依存したシステムは容易に悪用される。日本の病院での処方、薬局での調剤、税関での検疫、そして医療保険の適用に至るまで、あまりにも多くの「抜け道」が存在していたのだ。
この状況を打開するためには、まず特定条件下の人々を除く医療機関受診者に対し、マイナ保険証利用の厳格化を徹底することが不可欠である。本人確認を厳格化し、不正な受診や多重受診、処方薬の「なりすまし取得」をシステム的に排除しなければならない。
さらに根本的な議論として、「国民健康保険の加入資格を日本国籍保有者のみに限定する」という選択肢を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直す時期に来ているのではないか。
日本は日本国民による独立主権国家である。主権者である「日本国籍者」と、非主権者である「外国籍者」との間には、本来明確な法的・制度的線引きが存在しなければならない。立法趣旨として日本国民固有の権利や安心のために作られた仕組みを、明確な防壁もなしに非主権者へ与え、悪用を許すような現状は直ちに改めるべきである。
5. 「大陸の現実」を直視し、毅然とした対応を
日本の制度改革を進める上で、私たちが最も認識しなければならないのは、相手側の社会構造と価値観のリアルである。
中国には古くから「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある。権力側がどのような規制やルールを作ろうとも、民衆は即座にその抜け道を探し出し、生き残りのための「対策」を講じるという意味だ。日本人には想像もつかないようなルールの潜り抜けや制度の悪用も、彼らからすれば過酷な社会を生き抜くための日常茶飯事であり、ごく当たり前の知恵に過ぎない。
広大な大陸に位置する中国は、54の少数民族を含む多様な人々から構成されており、地方都市や農村部には10億人以上の人々が、文字通り猛烈な「サバイバルゲーム」を繰り広げている。そうした過酷な環境で生き抜いてきた人々を相手に、日本の甘い性善説や生ぬるい規制は一切通用しない。
「ルールだから守るだろう」「違法だと教えれば反省するだろう」という日本的な常識は通用しないという現実を直視しなければならない。彼らのたくましさやサバイバル術を「日本人離れした悪質さ」と恐怖するのではなく、そうした大陸の現実構造を冷徹に認識した上で、日本という国家と制度を守るための「破られない防壁」を構築することこそが求められているのだ。
おわりに
日本の医療制度は、国民の健康と生命を守るための極めて貴重な公共財である。これを「抜け道」だらけのまま放置し、一部の不正な受診者や転売業者に食い物にされ続けることを放置すれば、やがて制度そのものが崩壊し、そのツケはすべて日本国民に回ってくる。
日本が真の独立主権国家として国民の権利と財産を守るためには、甘い幻想を捨て、法制度の厳格化、医療機関での本人確認徹底、そして非主権者に対する明確な線引きを毅然と実行しなければならない。今こそ、国権の根幹に関わる問題として、この「処方薬流出」に明確な歯止めをかける時である。
